探偵 キャンセル料

キャンセル料の相場は料金総額の10〜30%程度

探偵依頼の費用や料金の相場を知る

 

浮気の調査などの依頼は、主に探偵社に依頼する事が一般的になっています。

 

しかし依頼をした後に誤解であったことが発覚した場合や、離婚などをした場合には調査の必要がなくなってしまいます。

 

その様な場合に多くの方が考えるのが途中での解約になりますが、多くの場合に違約金が発生します。

 

違約金やキャンセル料に関しては、探偵事務所によって様々で一概には言い難いところではあります。

 

とはいえ、良心的な探偵事務所であればだいたい料金総額の10〜20%程度。せいぜい30〜40%程度といったところかと思います。

 

途中解約やキャンセルができないというような探偵事務所は悪質な探偵事務所であると断言してよいので、事前に必ず確認しておきましょう。

 

なお途中での解約については契約時に説明されますが、万が一説明がなかった場合は契約しないようにする必要があります。

 

良心的であるとか、優良ではないとかそういう問題ではなく、重要事項説明と契約書の説明確認は法律で定められたルールです。

 

⇒重要事項説明書について(日本探偵業界)

 

通常、100%契約時に行われることですので、それがないような探偵事務所だと論外だということになります。

 

契約を焦らせようとする業者や口約束で調査方法や料金を決めて行くような探偵事務所を選ばないように注意しましょう。

 

探偵にもクーリングオフは適用されるが実際は厳しい

探偵依頼の費用や料金の相場を知る

 

探偵にクーリングオフはあるのか?

 

特定商取引法の改正によって、探偵もクーリングオフが可能になりました。

 

商品購入や契約後8日以内であれば返品や契約の解除が認められています。

 

しかし、探偵の場合は注意が必要です。

 

探偵事務所で契約した場合にはこの条例は適用されません。また、自宅などでも同じです。

 

ほとんどの人が事務所で契約することになるので、適用される可能性は低いでしょう。

 

更には事務所以外での契約を持ちかけてくる会社は事務所を持っていないような会社という可能性があるので、むやみに契約しない方がいいでしょう。

 

クーリングオフが適用される条件であるなら契約書を受け取った時から8日以内に書面を作成します。

 

⇒クーリングオフ制度について(国民生活センター)

 

書面を作成後は簡易書留や特定記録郵便で送ります。

 

この時に書面のコピーはとっておきましょう。

 

また、適用される条件であるにも関わらずに相手が応じない場合もあります。

 

その時は消費者生活センターに問い合わせましょう。

 

⇒国民生活センター公式HPはコチラ

 

もし、探偵を利用しようと思っている方はこれらを踏まえた上で慎重に選ぶ必要があります。

 

ここなら大丈夫と確信を持てるような所以外を利用しないようにしましょう。

 

冷静な判断ができそうにない時には第3者に付き添ってもらうのもありです。

 

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